ゼロからはじめる商品先物取引

商品先物取引の税金ってなに?

 個人の方が国内の商品取引所で行われている商品先物取引の差金決済(当該商品先物取引に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。)を行ったことにより年間の損益を通算して利益となった場合には、その決済を行った日の属する年分の所得(1月から12月までの決済した全ての利益(損失)を合計)として、他の所得と合算しない「申告分離課税」により課税されます(委託手数料及び手数料に係る消費税などその取引に直接要した費用の額を控除した損益金額)。

なお、所得税の種別は雑所得(業として行う場合は事業所得)です。また、税金を納めるには、確定申告(申告期間は2月16日〜3月15日)が必要となります。

税金のポイント

 【損益通算】・・・ 国内商品先物取引における所得、つまり複数社に渡って取引を行なわれている場合はそれらを通算した所得及び国内の証券取引所における有価証券先物取引等(平成16年1月1日以降の取引から申告分離課税の適用対象となります)による所得を損益通算します。 なお、商品先物取引による所得と商品先物取引以外の所得(例えば、株式の実物取引や為替証拠金取引、商品ファンド、外国の商品取引所の先物取引など)との損益通算はできません。

 *その他詳細につきましては、「日本商品先物振興協会」にてご確認ください。

 【繰越控除】・・・平成15年1月1日以降、商品先物取引の差金決済を行なったことにより損失(年間の損益を通算)となった時は、その損失の金額を翌年から3年間にわたり商品先物取引による所得の金額から控除することができます。 ただし、繰越控除の適用を受けるには、損失が生じた年分の所得税について、当該損失の金額に関する明細書等が添付された確定申告書を提出し、かつ、その後の繰越期間中連続して確定申告書を提出することが必要です。また、控除を受けようとする年分の確定申告書には、繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等一定の書類を添付しなければなりません。

著者:黒川 厚page TOP

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